1983-04-12 第98回国会 参議院 外務委員会 第6号
先般も政府開発援助の一環として私が申し上げたわけでありますが、こういった問題、特に水、医薬、医療保健、食糧、エネルギーというのは発展途上国においてはもう必須の要素でありますので、その中でも、特に申すまでもないわけでありますが、依然として恒常的な飢餓状態に置かれているのが数億ある。それは確かに食糧そのものでもって援助する場合もありましょうけれども、これにも限界がある。
先般も政府開発援助の一環として私が申し上げたわけでありますが、こういった問題、特に水、医薬、医療保健、食糧、エネルギーというのは発展途上国においてはもう必須の要素でありますので、その中でも、特に申すまでもないわけでありますが、依然として恒常的な飢餓状態に置かれているのが数億ある。それは確かに食糧そのものでもって援助する場合もありましょうけれども、これにも限界がある。
第二番目は、交通とか保健、食糧管理のために政府が国民に提供する義務がある財貨サービスのための財政支出は、教育費と同じように赤字と見るべきではないということです。したがって公共的サービス機関の独立採算制は、福祉原則から見ますと誤りであるということであります。第三番目は、公害のような、企業が企業外に与えるマイナス経済の防止費用は企業に負担させるという、いわゆる社会的費用の内部化であります。
言いかえますというと、日本人の保健食糧に必要であるたん白の一二％程度がこの海であげられておる。また、韓国ではこの海で百三十万人の漁民の生活をさせなければならぬ。こういうような漁場の価値から申しましても、韓国と日本との間の非常に複雑な状態から申しましても、また、一面日本漁業と韓国漁業との格差が非常に大きい。
その理由は、先ほど来、二度三度繰り返して申し上げたから、私はその理由をここで繰り返しませんけれども、どの面から見ても、ほんとうに国民の栄養源として、高度の栄養源として、保健食糧として、果汁というものに対する政府の指導方針、あるいは監督というものが、 もっとはっきりした信念のもとに出てもらうのが当然ではなかろうか、そのことがまた翻って農業の発展にもなる、私はそういう意味で、斎藤局長なり、あるいは政務次官
そのうちで、非常に全国的に利用されておる、また漁獲数量から言っても保健食糧を国民に供給するのに大きな使命を果しておる、あるいは輸出貿易の面においても大いに国に貢献しておる、そういう大きな機能を発揮しておる漁港も、わずかでありますがあるのでございます。
水産業の振興を積極的にはかり、もって国民保健食糧の確保と水産物の輸出の伸張を期することは、わが国経済自立の国策遂行上最も重要なることの一つであります。これがためには、水産業の基本的生産基盤である漁港施設の整備をすみやかに実施しなければならないことは言うを待たないところでございます。
以上のようにいたしまして全般的には、日本の農業が、国内における需要の伸びというものが、いわゆるエネルギー食糧から保健食糧と申しますか、ビタミンあるいは脂肪、蛋白質というものに重点を置いたいわゆる高級食糧にその需要が変ってきておるということを基礎にして、このような農業の高度化を考えておるという点において、方向として、私は全く異論ないのであります。
方向としましては、私は、第一には農業の高度化と申しまするか、従来カロリー本位の作物を中心に生産をいたしていたのでありますが、これをもっと畜産、あるいは果樹園芸という、いわゆるプロテクティブ・フード、保健食糧というふうに申しておりますが、保健作物的なものへの生産の転換をはかるということが第一。
わが国は、最近畜産業が相当発達いたしましたけれども、地理的関係からいたしまして、われわれの保健食糧である蛋白質は、どうしても魚からとらなければなりません。これを数字的に申しますと、今日は八〇％の蛋白質を魚からわれわれはとっておる。
かような点から申しましても、この漁場は非常に重要なるものでございますし、また国民食糧の点から考えましても、今の日本といたしましては、何としてもわれわれの保健食糧として必要でありますところの蛋白質の八〇程度は、魚からとらなければならぬ。その魚を、われわれは南氷洋から北氷洋、インド洋あるいはハワイ近海、こういうところまで行ってとっておりますが、その全体の数量の約一〇％をこの海であげておる。
○田口委員 この李ラインの漁場は、先ほど各委員からも申されましたが、漁業者が生活をするためにここに出漁するというのも一つの面でございますが、よく認識していただいてもらわなければならぬ点は、日本人の栄養として必要ないわゆる保健食糧の蛋白、脂肪につきましては、今魚から総量の八〇％をとっております。
この施策の一環として、今日すでに国民保健食糧として必要でありますところの脂肪、蛋白の八〇％を供給しておりまして、輸出貿易におきましては総額の一〇％を占めておりますところの水産業を発展せしむることは、わが国の地理的条件あるいは国民性等から考えまして適切かつ不可欠であることは論を待たないどころであります。
この重要なる漁場で、しかも日本が保健食糧の八四％を魚から取らなければならぬ、かような実情にある必要性から申しましても、この漁場で日本の漁船を拿捕されるということにつきましては、われわれは人道上から申しましてもゆゆしき問題である、かように考えております。
いつも政府のほうでは陸を向いて海を見てないというのが今日までの状態でありまして、四面環海の日本に対して、而も水産物、日本の動物性蛋白資源として、殆んど唯一とも称すべきこの重要保健食糧に対しても、殆んど無関心であつたのであります。それで私どもこの水産省設置の問題は昨今の問題でありません。
ひいては国民の保健食糧でありますところの漁類の生産を萎縮せしめまして、国家としても容易ならない悪影響が来ると考えるのであります。以下概略でありますが、その理由を六つばかり申し上げて御参考に供したいと思うのであります。 その第一は、現在漁獲物の九〇％以上は石油類に依存しておるのであります。言いかえて申しますと、動力付漁船の漁獲物であるのであります。